1993-06-08 第126回国会 参議院 本会議 第23号
直面をしている景気回復と内需拡大による貿易黒字縮小の重要課題に対処するための極めて重要かつ緊急なものである等の理由で賛成、次に、参議院側の山本正和君から、所得税減税実施の参議院予算委員会の要請を政府は真摯かつ重く受けとめていないこと、史上最大規模をうたう総合経済対策を実施する本補正の公共事業費が生活の質的充実とは裏腹にその配分が固定化されていること、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心
直面をしている景気回復と内需拡大による貿易黒字縮小の重要課題に対処するための極めて重要かつ緊急なものである等の理由で賛成、次に、参議院側の山本正和君から、所得税減税実施の参議院予算委員会の要請を政府は真摯かつ重く受けとめていないこと、史上最大規模をうたう総合経済対策を実施する本補正の公共事業費が生活の質的充実とは裏腹にその配分が固定化されていること、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心
否決の第三の理由は、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心の追加補正となっており、政府の補正予算編成が恣意的に過ぎることであります。
第三の理由としての、補正要件から遊離しているではないか、政策経費中心に編成されているという御指摘でございますが、財政法二十九条は、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それから予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等、補正の要件を規定しており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば政策的経費であっても問題はないと考えております。